外国人材の募集方法｜国内・海外別の採用手段を解説！

近年、人手不足の深刻化やグローバル化の進展を背景に、外国人材を採用する企業が増えてきました。「自社でも検討したことがある」「今後検討してみたい」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
多様な人材の活用は、企業の競争力を高め、新たな価値を生み出す大切な取り組みです。しかし、外国人採用には、日本人の採用とは異なる課題や手続きを伴うため、効果的な採用方法の理解が重要です。

外国人材を募集する場合、どの在留資格の人を対象にするか、日本国内在住か海外在住かによって、募集方法が大きく異なります。

募集したい人の在留資格は？

① 「技能実習」

技能実習には、団体監理型と企業単独型の２つがありますが、ほとんどを占める団体監理型では、監理団体が海外に住んでいる技能実習生を募集し、受け入れに関する調整や各種手続きを行います。そのため、技能実習生を採用する場合は、まず信頼できる監理団体を見つけることが大切です。

② 「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」など

国内、海外在住者のいずれも募集可能です。海外在住者を採用する場合は、国内在住者より入社までの時間が長くなります。また「特定技能」で採用する場合は、外国人材受入れ後も外国人材の生活・就業支援が受入会社の義務になりますので、支援対応まで想定した募集活動が必要です。

国内、海外在住のいずれを募集？

① 日本国内で募集する方法

既に在留資格を持ち、日本に住んでいる人材を対象にする方法です。

・求人サイト
外国人材に特化したサイトもあり、さまざまなバックグラウンドを持つ人からの応募が期待できます。一方で、応募者の対応にかなりの時間と労力がかかるほか、費用をかけて掲載したにも関わらず、求人内容によっては、ほとんど応募がないこともあります。

・ハローワーク
外国人ももちろん利用できますが、言葉の問題もあり、外国人応募者の母数はあまり多くないようです。

・専門学校、大学のキャリアセンター
日本語力や基礎知識がある留学生を募集できますが、就職活動の時期が限られます。

・人材紹介会社
紹介料（成功報酬）がかかりますが、募集要件にあった人を紹介してもらえます。また、在留資格の手続きや採用後のサポートも依頼できる会社もあります。

②海外から募集する方法

 海外在住で、就労するために来日する人を対象にする方法です。

 ・現地大学や日本語学校での募集
現地の学校との提携が必要です。自社で提携するか、提携している会社や公的機関（自治体やJETROなど）が開催する企業説明会に参加することが必要です。

・海外の人材紹介会社を利用
利用する人材紹介会社の信頼性の確認に時間と労力を要するため、日本の人材紹介会社に依頼し、その会社が提携している海外の人材紹介会社を間接的に利用することが多いです。

③国内・海外を問わず、募集する方法

・外国人コミュニティやSNS
FacebookグループやWechatなど国により活用されているツールが異なります。それぞれの国の言語でやりとりされることがほとんどで、企業側が募集国の言語に対応できないと活用が難しいです。募集したい国籍の社員が既に就業している場合には有効な方法と思われます。

・社員からの紹介
日本人の採用でもリファラル採用は一般的になりましたが、自社の外国籍社員より友人・知人を紹介してもらう方法です。採用コストを削減でき、入社後のミスマッチが起こりにくい、定着率が高いなどメリットがあります。

まとめ

以上のように日本人同様、外国人採用にも様々な方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。まずは、自社でどんな人材を採用したいのかを明確にした上で、自社にあった採用方法を検討してみてください。

当社は、海外の人材紹介会社との提携もある有料職業紹介事業者です。また、登録支援機関として出入国在留管理庁への登録もあり、特定技能外国人の支援も可能です。外国人材の紹介から採用後のサポートまで行っていますので、外国人の雇用に興味がある方は、こちらまでご連絡ください。